神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
妊産婦の負担軽減、そして、女性医師の職場復帰の視点からも、産科の遠隔診療に対し、ぜひ様々な観点から検討していただくことを要望いたします。 そして、産科医の確保・育成と遠隔診療などの取組と、これを合わせて妊産婦の負担を軽減し、子供を安心して住み慣れた地域で産むことができる環境を整えていただくことを要望させていただきます。 次に、市販薬オーバードーズ防止策の推進についてです。
妊産婦の負担軽減、そして、女性医師の職場復帰の視点からも、産科の遠隔診療に対し、ぜひ様々な観点から検討していただくことを要望いたします。 そして、産科医の確保・育成と遠隔診療などの取組と、これを合わせて妊産婦の負担を軽減し、子供を安心して住み慣れた地域で産むことができる環境を整えていただくことを要望させていただきます。 次に、市販薬オーバードーズ防止策の推進についてです。
子宮頸がん検診の受診率向上につきましては、大学生を対象にがん検診の理解を深める研修を実施し、今年度は研修受講生と女性医師との座談会の内容を新聞紙面に掲載するとともに、学生による街頭啓発を行うなど、若い世代の意識向上を図っております。 また、メディアを活用し、子宮頸がんの正しい知識や検診の重要性を広く情報発信するなど、今後とも受診率向上にしっかりと取り組んでまいります。
また、医師の派遣につきましては、地域の医療ニーズに応えることができる効果的な仕組みや配置調整の仕組みが必要であるということでございますので、現在、ふるさと枠の配置調整や県外からの医師に対する就業マッチング、女性医師を含めたキャリア支援などに取り組んでおります広島県地域医療センターにおいて、既存の仕組みをしっかりとさらに充実、強化させていく必要があるものと考えております。
また、男性医師が女性患者を診察する場合は、無用なトラブル防止の観点から看護師がつき、女性医師が診察する場合には、看護師不足のために誰も補助に入らないことが多いとの声もあるが、実際はどうか。
また、女性医師の増加を受け、出産や育児などライフステージに応じた働きやすい職場づくりを推進するために、産休・育休明けの円滑な職場復帰に向けた支援プログラムを作成したり、短時間正規雇用制度の導入を支援しています。 三つは、タスクシフトの促進です。 医師の勤務時間を短縮するためには、医師でなくても行うことのできる業務を他の職種へ移管することも有効です。
勤務環境の改善では、女性医師の仕事と家庭の両立や復職支援等に取り組んでいるところであります。 今後とも、関係機関と一体となって、医師の県内定着に努めてまいります。 ◆（窪薗辰也議員） 次に、医師の働き方改革についてであります。
こうした目指す姿を実現するために、本県では、自治医科大学や大学医学部地域枠などによる医師の育成と配置に加えまして、産婦人科を志す医師については、地域枠医師等の奨学金の返済を免除することや、広島県地域医療支援センターによる県外医師の就業あっせんと女性医師の就業等支援など、医師の確保、育成に取り組むとともに、地域における医師の育成、派遣の仕組みづくりといたしまして、県内の芸北、備北及び東部の三つの地域において
特に若手医師の県外流出や県外出身の奨学金貸与医師の離脱などで医師不足の課題がある中では、女性医師の職場復帰等の支援は重要と考えます。女性の医師が出産や育児などから職場復帰して定着して働ける環境の整備をする必要があると考えますが、県としてどのような支援や取組を行っていくのか、知事の所見を伺います。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
女性医師の職場 復帰等の支援について）…………………………………………………………………………………47 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………48 教育委員会教育長（同）……………………………………………………………………………………49 西村弥子君（若い人に注目してもらえるような移住定住の取組について）…………………………49 知事（答弁）………
具体的には、合併症を有する妊婦や緊急母体搬送の強化など、周産期医療の高度化を図るとともに、医師の働き方改革を見据えて、若手医師が魅力を感じる教育・研修環境の充実や、ライフステージに配慮した医師のキャリア形成を支援する組織づくり、さらには、女性医師が働きやすい環境づくりなど、医師の確保、育成、派遣について、具体策を検討してまいります。
本県の県内就業率は近年全国中位で推移しているものの、東京圏や全国平均を下回っており、これを労働生産性と共に向上させることで県民所得を押し上げるとしていますが、本県の潜在的労働者が求職活動を行わない理由の上位は、病気・けがのためや高齢のためなどであり、就業の促進のための取組に示されている女性医師や潜在看護職員の再就業などとは隔たりを感じます。実効力のある就業率向上策は果たしてあるのでしょうか。
産婦人科の女性医師が多くて、皆さん病児保育がなくて仕事を脱落することが多いということで、産婦人科医がつくりました。ちなみに、糸魚川出身の産婦人科医の園田ドクターですね。 とみいくフレフレでも、「あずかるこちゃん」などの病児保育のウエブ予約システムを取り入れて、職員及び利用者の負担軽減にも併せて取り組むということをお考えにならないのかと思っております。
また、現在の医学部定員は過去最大まで増員され、医師数自体は増えていると言われていますが、医師数調査では就業の実態は問われておらず、高齢のため引退された元医師や、結婚、出産、子育てで臨床の現場に復帰できていない女性医師なども含め、医師免許所有者全てをカウントしており、実数・実態の把握ができておらず、医師の絶対数の不足解消には至っていない状況と考えます。
ある女性医師の言葉ですけれども、この八年間で国が積極的に推奨しなかったけれども、有効性とか安全性のエビデンスはそろってきていると、国が積極的な勧奨をしない理由はもうないと。これが二十代、そして四十代の男性が陰茎を失うような、そういった病気だったら、国はここまで放置したでしょうかというコメントがありました。大変重い言葉だと思っております。
このため、今年度、広島大学・広島県連携会議を設置し、診療領域ごとに設けた十二の分科会において、高度医療・人材供給拠点の実現に向けて広島大学の各診療科教授との意見交換を重ねており、魅力的な専門研修プログラムの創出、指導医の育成評価、女性医師への支援充実などの御意見を頂いたところでございます。
お隣新潟県の公立病院では、若手女性医師が亡くなり、過労自殺として労災認定されています。 本来、医師不足問題は、勤務医の長時間・過密労働の解消、医師のワーク・ライフ・バランスの確立、医療の安全と国民の信頼の向上などと一体に考えることが必要です。そうした観点を脇に置いて進められる医師養成抑制は、新自由主義による公的医療費削減のためと言わざるを得ません。
このためには医師確保が必要ですが、宮城県で医療施設に従事する女性医師の割合、産科・小児科医が非常に多いとされていますが一八・五％。男女を問わず出産・育児・介護等と専門医の取得・更新とが両立できるような仕組みとするとともに、養成プログラム、研修施設の基準等についてもキャリア形成に配慮することが必要とされています。女性医師が子育てしながら仕事を続けるための支援策の充実を求めます。
やはり今、医師の方も女性の医師が年々増えているという傾向もございますし、産科や小児科は、やはり女性の方も志すということで、当然育休に入られたり、休職されたりといったこともございますので、そうした女性医師支援についても継続して取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、産科医療の確保ということで、引き続き今ある施策も含めて取り組んでまいりたいと思っております。
その女性医師は安足地区に居住しており、栃木県医師会主催における栃木県産婦人科医会では、高校１年生から３年生、全校生徒に性教育について講演を行っているということです。その方はご自身で、女性ですので、ご自分が妊娠したときの多くの資料をスライドでつくり、指導しているということです。
加えて、勤務環境の改善による県内定着の促進を図るため、本議会に提案させてただいております新規事業「医師の働き方改革推進事業」において、救急医療等を担う医療機関に対し、労働時間短縮に資するＩＣＴ機器の整備費用等の補助を行うとともに、女性医師の仕事と家庭の両立や復職等を支援することとしております。 今後、これらの取組を関係機関一体となって推進し、さらなる医師確保に努めてまいります。